Technical intern trainee acceptance business

技能実習生受入事業

技能実習生受入れ事業とは

日本の優れた技術・技能・知識を外国人がOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を通じて学び、帰国後、母国への技術等の移転を図るという、人的な国際貢献を目的とする政府公認の制度です。

団体監理型の技能実習生受入れとは

外国人技能実習生を受け入れる方式には、企業単独型と団体監理型の2つのタイプがあります。海外との取引がないなど一定の条件を満たさない中小企業の技能実習生受入れは、許可制の監理団体（事業協同組合や商工会など）を通じて実施する方式となっており、当組合JFSは、外国人技能実習機構に認可された監理団体として活動しています。

技能実習生受入れの関係機関＆受入れの流れ

A：外国人技能実習機構……………………………………

技能実習に係る認定・許可・監督・支援等の業務を行う機関
B：出入国管理庁……………………………………………

技能実習生の在留資格を認定する機関
C：日本大使館・領事館……………………………………

在留資格認定証に基づき査証する機関
D：国際人材協力機構(JITCO) ……………………………

外国人材の受入れに係る制度の総合支援機関
E：送出し機関………………………………………………

送出し国の許認可により技能実習生を送出す機関
F：外国派遣元………………………………………………

技能実習生が所属している本国の就業先
G：監理団体（JFSなどの組合等）…………………………

技能実習生の受入手配・書類作成・申請・監理等を行う機関
H：実習実施者………………………………………………

技能実習生を受入れる日本企業

技能実習制度のフレームワーク

受入れに関する必要条件

1）企業としての業務実績があり、決算処理、労働書類の届け出が行われること。
2）公的各種保険（社保・国保）ならび雇用保険加入がなされていること。
3）企業内での実習責任者・実習指導員・生活指導員が必要。
4）対象職種の企業体であること。
5）個人事業主も上記を必要とする。
6）技能実習生の為の宿泊施設・生活環境を確保していること。
7）安全衛生上必要な措置を講じていること。
8）当組合の組合員であること。
9）受入れる職種別の要件を満たすこと。(例：建設業の場合、建設業許可が必要等)
10）その他受入欠格事由のないこと。

技能実習2号移行対象職種・作業

技能実習2号移行対象職種は85職種156作業となっております（令和3年8月現在）。技能実習生の従事する業務が、2号への移行対象職種・作業に該当するかを判断する基準が、厚生労働省が公表している「審査基準」です。
※各職種名をクリックすると、移行対象職種の審査基準ページにて確認できます。

技能実習制度
移行対象職種審査基準ページ一覧

技能実習2号移行対象職種の審査基準

技能実習生が移行対象職種に従事する場合、業務時間の割合に要件が設けられています。すなわち必須業務の時間数が年間の実習時間全体の半分以上であること、関連業務は反対に年間の半分以下、周辺業務は3分の1以下である必要があります。また、必須業務・関連業務・周辺業務それぞれにおいて、「安全衛生業務」を設定する必要があり、時間数としては業務毎に全体の10％以上を占めていることが要件となります。

年間実習時間が2000時間場合の一例

実習生受入れ人数枠

※　30人以下の企業では、技能実習生数が受入れ企業の常勤職員総数を超える事は出来ません。
※　常勤職員総数に技能実習生数は含みません。
※　常勤職員総数は、労働保険概算・確定保険料申告書の雇用保険被保険者数によってカウントされます。

選考アセスメント

1） APPE外国人材適性診断等（職種共通）※1
2）発達障害検査（職種共通）
3）学力テスト（職種共通）
4）学習能力テスト（職種共通）
5） IQ・手先器用さテスト等（職種別）
6）実技試験（職種別）
7）一次面接中の行動観察（職種共通）
8）その他テスト及び面談

※　選考場所：中国・ベトナム・インドネシア・カンボジア・日本など、それぞれリモート利用可となります。
※1 当組合JFSでは、人材ひとりひとりの才能を多角的・客観的に判断し、引き伸ばすべく、APPE外国人材適性診断ツールを採用しています。
このツールは、1990年以来、日本国内だけで500万人以上の実績があり、現在多くの企業で利用されています。
詳細はこちら

技能実習期間中の監理体制

当組合JFSは、企業様に安心していただけるよう、365日24時間体制で対応しております。
また、トラブル時には、実習生採用時のAPPE外国人材適性診断ツールの分析結果を利用し、スピーディかつスムーズな対応に役立てています。

指導 技能指導 / 日本語教育 / 宿舎管理 / 生活指導 / トラブル解決等 【担当】当組合職員・送出し機関の担当者・受入企業の担当者 ※必要に応じて通訳派遣致します。期間によって有料の場合があります。
巡回 必要に応じて随時実施 1年目は毎月1回以上実施 【担当】当組合職員
監査 3ヵ月に1回実施 【担当】当組合監査担当者

実習生受入費用

価格は、すべて税抜き表示となります。また、地域や受け入れ人数によって変わる場合があります。詳しくは、お見積書を提示いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

1. 組合員加入金・出資金（1社）
加入金：10,000円	加入時にお支払い頂きます。
出資金：10,000円	脱退時にご返金致します。
2. 受入初期費用1名　実習生入国時に一回限りお支払い頂きます。
① 送出し国教育機関への本邦外講習委託費	10,000円～15,000円
② 入国後1ヵ月講習費（法定講習）	100,000円
③ 実習生への1ヶ月講習手当（法定手当）	60,000円
④ 申請・その他行政手続き費用（法定費用含む）	30,000円～40,000円
⑤ 実習生総合保険（任意）
⑥ 配属費	実費
3. 往復国際航空券等（1名）
航空券・入国・講習期間・配属送り迎え費（1名）	実費
4. 監理費用（1名）
① 送出し国教育機関への本邦外講習委託費	毎月25,000円～30,000円（地域・人数・職種等により変動有り）
② 受入れ企業に対する巡回指導及び支援に要する費用
③ 受入れ企業に対する監査及び所轄地方入国管理庁に対する監査報告に要する費用
④ 実習生に対する相談・支援・生活指導に要する費用
⑤ 人件費及び事務諸経費等事業運営費用
5. 組合員賦課金（1社）
毎月5,000円	実習生入国時よりお支払い頂きます。
6. JITCO賛助会費（1社）
① 資本金1億円超	1口150,000円 / 年
② 資本金3千万円以上	1口75,000円 / 年
③ 資本金3千万円未満及び個人	1口50,000円 / 年
7. 技能実習評価試験（1名）
基礎2級・随時3級	各18,000円～34,000円前後（職種による）
8. 資格変更・期間更新時費用（1名）
1号終了時・2号更新時	20,000円～30,000円