特定技能制度とは

「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人の受入れを支援する制度です。

技能実習と特定技能の違い・関連性

ご質問の多い、技能実習と特定技能の違いを表します。
特に、緑色箇所は、受入企業様に留意していただきたい点です。

受入れ関係機関

• A：出入国管理庁（法務省）……………………………………
  特定技能の在留資格を許可・認定する機関
• B：日本大使館・領事館……………………………………………
  在留資格認定証に基づき査証する機関（国外からの場合）
• C：国際人材協力機構（JITCO）……………………………………
  外国人材の受入れに係る制度の総合支援機関
• D：業界団体・各種協議会……………………………
  労働力不足の解消を目的として受入れ企業へ調査や指導を行う機関
• E：登録支援機関（当組合JFS）………………………………………………
  特定技能外国人の受入れ手配・書類作成・申請・監理等を行う機関
• F：所属機関（受入企業）………………………………………………
  特定技能外国人を受入れる日本の企業

特定技能制度相関図

※ 別途、各職種業界団体への加入義務がある場合があります。詳しくは、お問合せください。

特定技能受入れの流れ

受入れに関する必要条件

• 1） 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること。
• 2） 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと。
• 3） 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと。
• 4） 欠格事由に該当しないこと。
• 5） 特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと。
• 6） 外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ企業が認識して雇用契約を締結していないこと。
• 7） 受入れ企業が違約金を定める契約等を締結していないこと。
• 8） 支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させないこと。
• 9） 労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること。
• 10）雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること。
• 11） 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと。
• 12）受入れ職種・分野に特有の基準に適合すること（※建設業の場合、建設業許可が必要等）

受入れ可能分野（業種）

「特定技能」の対象業種

※ 分野別運用方針については、法務省発行のこちらをご覧ください。

選考アセスメント

• 1） APPE外国人材適性診断 ※1
• 2） 技能検定試験随時3級（または専門級）以上の合格証明書（必須ではない）
• 3） 日本語能力試験合格証明書
• 4） 日本語会話テスト
• 5）その他スキルテスト

※　選考場所：中国・ベトナム・インドネシア・カンボジア・日本など、それぞれリモート利用可となります。
※1 当組合JFSでは、人材ひとりひとりの才能を多角的・客観的に判断し、引き伸ばすべく、APPE外国人材適性診断ツールを採用しています。
このツールは、1990年以来、日本国内だけで500万人以上の実績があり、現在多くの企業で利用されています。
詳細はこちら

当組合JFSの支援体制

当組合JFSは、企業様に安心していただけるよう、365日24時間体制で対応しております。
また、トラブル時には、実習生採用時のAPPE外国人材適性診断ツールの分析結果を利用し、スピーディかつスムーズな対応に役立てています。

特定技能受入費用

価格は、すべて税抜き表示となります。また、地域や受け入れ人数によって変わる場合があります。詳しくは、お見積書を提示いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

1. 組合員加入金・出資金（1社）
加入金：10,000円	加入時にお支払い頂きます。
出資金：10,000円	脱退時にご返金致します。
2. 受入初期費用(1名あたり)　特定技能在留許可時にお支払い頂きます。
① 申請書類作成費 ※ 技能実習制度を併用される場合は、半額に割引させて頂きます。	100,000円
② 収入印紙代	4,000円
③ 配属費	実費
3. 往復国際航空券等（1名） ※ 国内の人材を資格変更して受入れる場合はかかりません。
航空券・配属時送迎費	実費
4. 支援フォロー費用（1名あたり）
① 受入れ企業に対する巡回指導及び支援に要する費用	毎月20,000円～ （地域・人数・分野等により変動有り）
② 受入れ企業に対する監査及び所轄地方入国管理庁に対する監査報告に要する費用
③ 特定技能外国人に対する相談・支援・生活指導に要する費用
④ 人件費及び事務諸経費等事業運営費用
5. 組合員賦課金（1社）
毎月5,000円	技能実習制度を併用する場合は不要
6. JITCO賛助会費（1社） ※ 新規加入の場合
① 資本金1億円超	1口150,000円 / 年
② 資本金3千万円以上	1口75,000円 / 年
③ 資本金3千万円未満及び個人	1口50,000円 / 年
7. その他分野毎の資格取得費用（1名あたり）
実費	分野により異なります。受験者は特定技能外国人となります。
8. 資格変更・期間更新時費用（1名あたり）
① 申請書類作成費（更新時）	15,000円～20,000円
② 収入印紙代	4,000円

※ 別途、特定の分野(建設等)において、受入れ企業負担金が発生する場合があります。詳しくは、お問合せください。

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